予め断っておくが、記事の題は言い過ぎである。 日本の公的年金は現在、国民年金と厚生年金の2制度がある。興味深いのは、後者の根拠法が「厚生年金保険法」なのに対し、前者が「国民年金法」である点だ。「国民年金保険」ではなく「国民年金」なのである。 …

社会保険料や雇用保険料は、事業主（会社）と被保険者（従業員）の双方が、決められた料率によって負担することになっている。しかし本来、被保険者が負担すべき部分の保険料の一部を、事業主が肩代わりした場合、どうなるだろうか。 ※今回は、年収の壁対策…

健康保険による給付については、健康保険法に定めがある。 最も基本的な給付は〈保険証（被保険者証）を見せれば自己負担は3割（原則）で済む〉というものだが、被保険者については「療養の給付」であるのに対して、被扶養者については「家族療養費」という…